中日新聞が有給休暇を認めなかった時代錯誤
中日新聞のような大手がまさか！
大手の会社、ましてや新聞社が有給休暇を取らせない。
まだ時代錯誤のようなことがあるんですね。
中日新聞東京本社が女性記者（48）の年次有給休暇の取得を拒んだとして、中央労働基準監督署（東京）から15日に労働基準法違反で是正勧告を受けたことがわかった。
公表した新聞労連と東京新聞労組によると、記者は日決めの「原稿料契約」で東京中日スポーツの報道記者として芸能取材を担当。長年、社員の記者と同様に会社の指揮命令下で働いてきた。2月に年休を取得したところ、会社は「雇用関係にない」として休んだ分の賃金を払わなかったが、労基署は記者は労働者にあたると指摘したという。年休分の賃金はすでに支払い済みで、6月からは限定正社員として採用されることが決まっているという。中日新聞東京本社の大塚浩雄・東京中日総局次長は、是正勧告を認めた上で「すでに解決済みの話なので特にコメントはありません」としている。
出典：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000098-asahi-bus_all
私は年休の取得を拒まれたことはありません。
当たり前のことだと思っていましたが、
中日新聞の記事を読むと恵まれているのだと勘違いしてしまいます。
そもそも休暇を取得するなんて当たり前のこと。
有給休暇とは
今さらですが、
半年６ヶ月働けば（試雇期間含む）、勤務日数に応じた有給休暇をもらうことができます。
正社員だろうが契約社員だろうがパート、アルバイトも。
働く側の権利であり、会社の義務です。
私は年間２１日間いただいています。
有給休暇とは・・・については、とても一言で言い表すことができません。
詳細は厚生労働省が発行している有給休暇ハンドブックに記載されてます。
国の決まりが前提にあって、会社によってカスタマイズされています。
この機会に会社規程を確認しておくのが良いかもしれませんね。
だからこそ、中日新聞がどうして休暇を拒んだのかという理由が知りたいところです。
理由を示さなければ、世間からのバッシングにどうやって耐えていくのでしょうか？
拒否ではなく時期をずらす
「時季変更権」が理由であれば会社が拒めると考えたからです。
めちゃくちゃ忙しい時期に何人も休まれては業務が継続できませんからね。
拒否ではなく時期をずらす
もちろん会社側の都合もあります。
業務が集中している時に休まれては、経営が成り立たなくなります。
繁忙期が落ち着いたらしっかりと休みをとってね！であれば納得でしょう。
私も緊急なことがない限り、年度末にあえて休暇を取ることはありません。
職場の空気を読みますし、結局、仕事が溜まり自分がきつくなるだけなので。
しかし、中日新聞側は「すでに解決済みの話なので特にコメントはありません」と理由を明かさないという姿勢。
メディアでしょ。
ましてや新聞社。
取材して問題点をあぶり出し、ニュースを読者に伝える側の立場。
だから時代錯誤だと思ってしまいます。
理由を出さないなんて、怪しいですね。
ダンマリを決め込むのは、ブラック企業と言われても仕方ありません。
デメリット以外ないと思うんですが・・・
2019年4月から有給休暇の取得が義務に
2019年4月から有給休暇の取得が義務になりました。
年間で5日以上の休暇を取らせないといけません。
私の場合を例に出すと、取得日数が少ないと会社から注意喚起のメールが届きます。
極めてまっとうな対応ですよね。
足りないぐらい休暇を取っているので、同僚の話ですが（汗）
しかし、有給の取得の匙加減を握っているのは上司。
上司に恵まれないと辛い結果になってしまいます。
今回のケースは労基署が入って是正勧告しましたが、
実際には上司が怖くて言い出せない社員もたくさんいるんでしょうね。
ドトールよ、あなたもか！
こんな記事もありました。
ドトール、祝日→出勤日に変更し有休取得奨励が物議…休日削減＆有休取得義務化回避の疑い
「会社の休日」を暦上の祝休日数にかかわらず「年119日」に固定し、それ以上休む場合は有給休暇を使うよう社員に「奨励」するというもの
・会社の休日を暦上の祝休日数にかかわらず「年119日」に固定し
・それ以上休む場合は有給休暇を使うよう社員に「奨励」
なんで、天下のドトールコーヒーがこんなことをするんでしょうか？
実質、休日が減らされることになるなんて。
駅前で時間を潰す時に愛用しているドトールのアイスコーヒーがより苦くなってしまいます（苦笑）
有給休暇が取りやすい企業ランキング
有給休暇が取りやすい企業ランキングは、ビジネス誌の定番のコンテンツですよね。
例えば、ダイヤモンドオンラインを参考にします。
なるほどな～、羨ましいと思いつつ、結局は直属の上司次第なんじゃね？
と勘ぐってしまうのは、サラリーマンであれば誰しも思うことでしょう。
立場が弱いと何も言い出せない雰囲気もあります。
今の政権みたいな感じ？？
運任せだと割り切っている方が大半かもしれません。
流石に有給休暇が取りにくい企業ランキングはないでしょう。
あれば参考に見てみたいものです。
休暇を申請すると会社から解雇される時代が来る？
今後心配なのが、休暇を申請すると会社から解雇される。
私の推測なのですが、もう現実になっているのかもしれません。
これから多くの会社が出口の見えない不況に入っていきます。
トヨタでさえ大幅な減収。
ましてや中小企業は目も当てられない現実が待っています。
解雇は怖いし、働くも地獄。
休みたいんだったら会社辞めれば？
こんな会社だったら最悪ですが、実際に出てくるんでしょうね。
ちょっと内容が異なりますが、ロイヤルリムジンタクシー
最後に
声を上げて社会を良い方向へ導く！
休暇問題で言えば、労基署だけでなく、
私たち、ネットを活用している人たちも
社会の厳しい目で働きやすい環境を作っていきたいですね。
もちろん新聞社も。
この取り組みに白けてしまいます。
中日新聞さんの理由が出されることを期待します！
会社と従業員のWin-Winの関係が社会全体にに広まるように。
